2018-04-13 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
あるいは、塙保己一学園の生徒たちが西武鉄道の車両工場に行って、実際にホームの下におりてみて、ホームまではこの高さがあるとか、あるいはホームに身を寄せればいいとか、そういうことを実際に学んでいる。 その意味でいうと、当事者と事業者が交流する中で、そういう学びとかが生まれてくると思います。そのための仕組みづくりというのは有効だと思っています。長くなりました。
あるいは、塙保己一学園の生徒たちが西武鉄道の車両工場に行って、実際にホームの下におりてみて、ホームまではこの高さがあるとか、あるいはホームに身を寄せればいいとか、そういうことを実際に学んでいる。 その意味でいうと、当事者と事業者が交流する中で、そういう学びとかが生まれてくると思います。そのための仕組みづくりというのは有効だと思っています。長くなりました。
会談の内容は日印原子力協定と新幹線の車両工場視察など認識しておりますが、会談の際、今回の高額紙幣無効の話はされたんでしょうか、お答えをいただきます。
また、品川—名古屋間を走行いたします車両は、品川—甲府間にございます車両基地で日常のメンテナンスが行われるわけでございますが、部品交換等の修繕は岐阜の車両工場で行われることになっております。このため、部分開業する場合でも、車両基地に加えまして車両工場など、開業のための関連施設もセットで整備する必要がございます。
だから、例えば新幹線の輸出だって、アメリカなどは、発注先の企業がアメリカの国内に車両工場を設立して生産することを希望しているんですね、鉄道とか言わはったので言っておくと。
例えば、トヨタはブラジル、インドネシアに車両工場をつくる、三菱自動車はインドネシアに新工場をつくる、ホンダは中国でハイブリッド車の現地生産を始める、こういうことがどんどん最近の新聞で報道されているわけですね。
そして、日本最大の車両工場も見ました、先生方と。そして、フリーゲージトレーンですね。相互乗り入れができる、新幹線から在来線へ入ることができる車両が今九州で実験しておりますけれども、かなりのところまでもうでき上がっているという話を聞きました。これを是非、これを是非イの一番で伯備線、いわゆる岡山から松江、それから岡山から鳥取、これに入れていただきたい。
ただ、店舗によっては、本件所沢駅前のダイエー店の場合は、五年前に駅前の車両工場が移転されて再開発計画が予定をされております。十ヘクタールの区画整理が決定され、またその中で所沢市議会の方では周辺まちづくり特別委員会というものが設置をされまして、ダイエーあるいはその近辺の日東地区という地域の再開発に配慮した形でのそういう計画変更というものが今立ち上がっているところでございます。
この中身については、二枚目のところに移っていきますと、防災危機管理施設をつくります、面積は三十ヘクタール要りますとか、あるいは公的試験研究等の施設をつくります、百四十ヘクタール、国際物流ゾーンが百五十ヘクタール、資源リサイクル施設、これは百三十ヘクタール、大型実証実験施設、ＩＴＥＲと書いてありますが、四百ヘクタール、あるいは都市開発で鉄道車両工場の移転と、こう書いてあります。
それからまた、鉄道車両工場の移転は本当にできるのか。こういうことが計画書として上がっておって、そしてそれぞれこういうものを見て出資しようかということも判断していくことになるわけですね。 それで、先ほどは各省庁との交渉がまだ成り立っていないということであったんですが、各省庁との交渉どころか、開発庁以外には関係者はだれもいないんじゃないですか。例えばＩＴＥＲはどうなんですか。
あるいは鉄道車両工場の移転についても、勝手に絵を描いているだけでＪＲが検討したこともない。 そういう具体的な実現性のないことが書いてあって、どうして二百二十億の予算が出たんですか、官房長。
大臣は五日に日産自動車の座間車両工場に行かれたようでありますけれども、どこをごらんになってどなたからお話を聞かれたのか、まずそこをちょっと、新聞記事が余り詳しくありませんので、御確認をさせていただきたいと思います。
民間の車両工場で、この法律をずっとおろしていきます。そのときに、車検の体制が整っていないのならばこれはまた絵にかいたもちのようになります。その辺の把握はなさっておられますか。
この車両管理は、もともと旧国鉄時代は、車両工場ですべて組み立てその他行っているわけですし、検修部門は、車軸その他を含める、外回りの検修を含めてやっていましたね。それが現状では、貨物会社は、この検修部門、運転部門を一緒にして機関区と呼称し、旅客の方はこれまた運転区と、これも車両検修を含めるそういう呼称になっているわけですね。
清算事業団そのものは事業を企画するわけじゃないですから、私も百も承知の上ですが、例えば清算事業団が持っている施設をある事業者に貸して、例えば従来あった車両工場を民間のある会社に貸してみて、例えば今車両の足切りをしてその車両を払い下げようとかいうのがありますね。
それから、従来本州で使い古した、そう言うと言葉が悪くなりますけれども、そういう車両をこちらへ持ってきて使っておったというのが現状でございますが、寒冷積雪時に適した鉄道車両工場を、例えば釧路とか長万部とかああいうところに、技術もあり敷地もあるわけですから、ぜひそういうものを誘致してやっていただきたい。そうすれば地域振興も可能になるのではないかと私は思うわけでございます。
もう一つ踏み込んでお伺いしたいのですが、たまたま私の地元にも品川の大井工場というのがございまして、この新しい形態の中で車両工場はどういうふうになっていくのだろうか。そもそも少し前に定期点検の期間が延長されまして、五割延長になっているので、それだけ仕事が減ったといえば減ったのですが、それだけ安全性に危惧を持っているということも正直あるわけです。
○上田（哲）委員 ちょっと重ねて念を押したいのですけれども、飛行機も何をおいてもまず安全という言い方と同じように、これはもう軌道を走るものでもまず安全でありますから、採算性とかさまざまな合理性とかということを超えてまず安全だ、ということになると車両工場の意味というのは、単純な採算性なり経営合理性なりという中に埋没してしまってはいけないだろうという気がするわけであります。
一方、お話のございましたように、親会社の川崎重工業が持っております宇都宮の車両工場が遊休化しておりますので、むしろそこに移って合理化をしたいということで、親会社の川崎重工業とバス車体受注先のいすゞと合弁事業を計画しておるようでございます。
国鉄当局は、二万五千人に上る過剰人員対策の発表後、貨物営業の合理化策、あるいは車両工場 の再編成等のいわゆる業務の合理化計画を発表しているわけでございますが、これらの合理化計画による余剰人員はどのくらいになると見込んでいるのか。また、六十年度初めに三万人に上ると見込まれている余剰人員の中には、これらの合理化計画による分も含まれているのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
これだけは少なくとも国鉄の車両工場では明確だという答弁がただいまから出る予定でございます。これは経済的な効果ということばはかり知れぬものがあると思います。ぜひ聞いていただきたいと思うので、国鉄からそのような御答弁を願いたいと思います。
○永井委員 そうして、この工場が幾つでしたかね、二十七、八でしたか、車両工場があるのは。後で答えていただいたらいいのでありますが、この工場の機能というのはどこの工場も一緒ですか。あるいは地域のニーズにこたえる関係もあるだろうし、どういうのですか、気動車もあるし、機関車もあるしということになってくると、これは機能的にはそれぞれ専門的になっているのですか。
車両整備を行っている車両工場の方から見れば、もっと期間が欲しい、また運輸省の検査官、陸運局あたりにおられる皆さんから見れば、これは今日の行政が悪いんじゃないか、言うならば、台数はこんなに年々ふえているのですけれども、現実はこれを担当する国の検査官などのいわゆる要員というのはきわめて微増である。